報道資料

　我が国は、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）」において、自動運転による地域交通を推進する観点から、関係府省庁が連携し、地域限定型の無人自動運転移動サービスを2025年度目途に50か所程度、2027年度までに100か所以上で実現する目標を掲げています。
　総務省では、この政府目標の達成に資するべく、安全かつ効率的な自動運転のために必要な通信システムの信頼性確保等について検証し、自動運転の導入を検討する地域が参照可能なモデル集の作成を予定しています。
　今般、令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業」において、同検証のための実証団体を管理事業者である株式会社三菱総合研究所が選定しましたので、以下のとおり結果を公表します。
　今後、実証団体による実証が順次開始され、9月頃に中間報告、2月頃に最終取りまとめを予定しています。進捗に関する詳細は、本事業のウェブサイトに随時掲載してまいります。

 　■本事業のウェブサイト
　　URL：https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/rcsad-info/index.html
 

実証地域	コンソーシアム
北海道上士幌町	〇BOLDLY株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社ティアフォー、上士幌タクシー有限会社、上士幌町
茨城県日立市	〇日本電気株式会社、株式会社みちのりホールディングス、株式会社ティアフォー、日立市
茨城県境町	〇BOLDLY株式会社、境町
群馬県前橋市・中之条町	〇一般社団法人ICT まちづくり共通プラットフォーム推進機構、日本モビリティ株式会社、日本電気株式会社、国立大学法人群馬大学、公立大学法人前橋工科大学、群馬県、前橋市、中之条町、前橋消防局、上毛電気鉄道株式会社、一般社団法人四万温泉協会
東京都狛江市	〇東日本電信電話株式会社、株式会社ティアフォー、株式会社マップフォー、一般財団法人計量計画研究所、株式会社unerry、狛江市
神奈川県横浜市	〇エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTTテクノクロス株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、スタンレー電気株式会社、株式会社東海理化電機製作所、パナソニック コネクト株式会社、ドコモ・テクノロジ株式会社、相鉄バス株式会社、先進モビリティ株式会社、横浜市、NTTアクセスサービスシステム研究所
石川県小松市	〇日本電気株式会社、BOLDLY株式会社、株式会社ティアフォー、小松市

※○：代表機関

 詳細につきましては、以下に掲げるウェブサイトをご覧ください。
URL：https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20240423.html
 
【関係報道資料】
令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル4検証タイプ）」の公募開始（令和6年3月4日（月）報道発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000378.html